マトリクス認証の株式会社シー・エス・イー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小島 貴、以下CSE）と、デバイス認証のベーステクノロジー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：今城 忠浩、以下BTI）は、特許ライセンス契約の締結をし、認証ソリューションの製品開発で協業してまいりますのでお知らせいたします。

■背景

働き方改革やテレワークの推進が進み、リモートアクセスやクラウドアクセスが不可欠になっています。ITデバイス（端末）が進化を続け、PCだけでなく、スマホ、タブレットを活用し、いつでも、どこでも仕事ができるワークスタイルが定着してまいりました。

一方で、不正アクセスや情報漏洩が後を絶たず、外部からのアクセスを大幅に制限したセキュリティポリシーで運用するなど、IT投資が有効に機能していない状況でもあります。ルールを決めても、勤務先の許可を得ずに、私物デバイスを業務利用したり、SNSやパブリッククラウドのストレージを自己責任で業務利用したりする「シャドーIT」も問題視されています。

そんな中、情報セキュリティに関連する法令やガイドラインも急ピッチで策定や改版が行われており、2018年4月13日公表の「テレワークセキュリティガイドライン第4版（総務省）」では、会社支給の端末に加えて私用端末（BYOD）を利用する場合やクラウドサービスを利用する場合の留意点などが追加され、以下のように、オフィス内のリソースだけでなく、様々なデバイスの適正な管理やパスワード、認証の強化など対象を広げた強固なセキュリティ対策が推奨されるようになってまいりました。

＜テレワークセキュリティ対策のポイント＞

悪意のソフトウェアに対する対策
管理者	私用端末をテレワークに利用させる際は、その端末に必要な情報セキュリティ対策が施されていることを確認させた上で認める。
端末の紛失・盗難に対する対策
管理者	台帳等を整備し、貸与するテレワーク端末の所在や利用者等を管理する。
不正侵入・踏み台に対する対策
管理者	社外から社内システムへアクセスするための利用者認証について、技術的基準を明確に定め、適正に管理・運用する。（利用者認証について、多要素認証方式を用いたり、電子証明書を併用したりするなどの技術的基準を明確に定め、適正に管理・運用する必要があります。）
テレワーク勤務者	テレワークで使用するパスワードは、使い回しを避け、一定以上の長さで他人に推測されにくいものを用いるように心がける。

（テレワークセキュリティガイドライン第4版より抜粋）

クラウドサービスやWebアプリケーション毎に類推できない複数のID・パスワードの厳重な管理に加えて、会社支給のデバイスと私物デバイス（BYOD）を適切に管理することには限界があります。また、その認証を多要素化すると複数の認証ソリューションの導入が必要となり、運用の手間や導入コストが増え、更には労働生産性も落としかねません。

■協業のねらい

CSEは、ブラウザだけでワンタイムパスワードを実現するマトリクス認証製品を、2002年8月にリリースして以来、1つのIDであらゆる環境でのログイン認証連携を容易に行う、というコンセプトの元、リモートアクセスの他、Windows OS/ドメインへの認証、モバイル/タブレットからの認証、クラウドサービスへの認証と幅を広げて認証基盤を提供してまいりました。

多様なデバイスの管理と多要素での認証が求められる中、BTI社と共同プロジェクトを立上げ、認証要素の研究を重ねてまいりましたが、この度、特許ライセンス契約を締結し、二要素での認証を1つに統合し、強固なセキュリティと利便性を兼ね備えた認証ソリューションの製品開発で協業することに致しました。

今後、BTI社とは認証分野に限らず、両社の強みを活かした新たなソリューションの創造を目指してまいります。

※なお、弊社は、2018年6月13日～15日に開催されるInterop Tokyoに出展し、新機能を搭載したSECUREMATRIXの新バージョンを発表する予定です。

■BTI 今城社長　コメント

昨今、情報セキュリティ分野、特に認証分野の製品を取り巻く環境が複雑化し、とても高度な技術が求められるようになってきております。今回、長年にわたり認証製品を製造販売する国内でも数少ない企業である、CSE社と協業し、技術の補完関係を構築し、お客様に優しいソリューションを提供できることを大変うれしく思います。

■シー・エス・イーについて https://www.cseltd.co.jp/

CSEは、社是「和」の基に、独立系SIerのパイオニアとして、お客様へ数々のシステムを構築してまいりました。お客様に「変化し続ける時代のICTイノベーションパートナー」として、「安心・安全」、「見える化」、「自動化」の3つを提供し、『安全で豊かな情報社会』を築いてまいります。

■ベーステクノロジーについて https://www.base.co.jp/

「ソフトウェアによるモノづくりを通じて健全なIT社会に貢献する」を企業理念として、自社ソフトウェア商品開発、システム構築から販売、保守サービスまで手がけております。『ITと人との新しい関わり合いの創造』に向けて、IT専門家集団の叡智を結集し、お客様に優しいソリューションを提供していきます。

＊文中記載の社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
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■当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社シー・エス・イー
担当：コミュニケーション課
Tel：03-5469-6023
E-mail：kohokk@cseltd.co.jp